解体工事の届出・証明書

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解体工事の届出・証明書

解体工事に伴う、各種届出や証明書について

延べ面積が80m⊃を超える住宅、建物を解体する場合、「建設リサイクル法」に基づき届けられた業者しか解体工事を行うことができません。また、解体工事の終了後には建物が無くなったことを届け出る必要があります。これを「建物滅失証明書」といいます。

建物滅失証明書

建物滅失証明書とは、解体工事後、1か月以内に行う登記のことです。建物滅失登記をしないと、金融機関から融資を受けられなくなったり、10万円以下の過料に処される場合があります。また登記申請後は、住宅の固定資産税を徴収されなくなります。

ジャパン・リサイクル・システムでは、解体工事終了後に滅失証明書・印鑑証明書・謄本の写しの3点を郵送しますので、必要書類を法務局へ提出するだけです。

建設リサイクル法

正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(通称「建設リサイクル法」)により、延べ面積が80m⊃を超える住宅、建物を解体には、届出を行った解体工事業者しか解体工事を行えません。なので、解体工事を発注する場合は、届出業者かどうかの確認が必要です。

解体工事を行う7日前までに「分別解体等の届出書」を提出する必要があり、届出は発注者様か自主施工業者が行います。この届出はジャパン・リサイクル・システムがお客様に代わって行いますので、委任状が必要となります。一連の届出などもご契約前に十分にご説明いたしますのでご安心ください。